2019年10月24日
サマリー
◆資本市場において、社会全体の持続可能性を考慮した投資の規模が拡大している。こうした中、まだ規模は小さいものの、経済的(金銭的)リターンの獲得と並行して社会や環境に対してポジティブなインパクトをもたらすことを目的とする「社会的インパクト投資」が近年注目度を高めている。この背景の一つには、2015年に国連において採択されたSDGs(持続可能な開発目標)において、グローバル課題の解決のためには公的部門だけでなく民間部門の資金力の活用が必要であると掲げられていることが挙げられる。
◆社会的インパクト投資が拡大するにつれ、「インパクト・ウォッシュ」のリスクを回避し、社会的インパクト投資の要件を厳密化しようとする動きが見られる。この中で、投資プロジェクトによってもたらされた社会・環境面における効果を測定する、「インパクト評価」を実施することを要件の一つとして組み込むことが提案されている。インパクト評価は資金提供者に対する説明責任を果たすためにも重要であり、インパクト評価の実施を求める動きは強まっていくとみられる。
◆日本におけるインパクト投資を巡る動きとして、2016年に成立した「公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(いわゆる、休眠預金活用法)が挙げられる。休眠預金が社会的インパクト投資を通じたより大規模な民間資金を動員するための呼び水としての役割を果たすことなどが期待される。これに加え、インパクト投資のエコシステムを形成し、資金が自律的に循環していく仕組みを作っていくことが必要だと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
紛争の激化がサステナブルファイナンスに与える影響
脱炭素への取り組み、防衛産業の取り扱い、人権保護等の観点から
2026年04月13日
-
企業のAI導入・利用に必要な人権の視点
世界で進展するAI規制の展開と日本の現状を踏まえて
2026年04月10日
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

