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責任投資原則(PRI)が後押しする気候変動対策とSDGsの実現

~ポートフォリオへの組み入れ拡大へ~『大和総研調査季報』2019年秋季号(Vol.36)掲載

依田 宏樹

サマリー

本稿では、国連の責任投資原則(PRI)が今後10年間の「責任投資のビジョン」で掲げる気候変動対策の推進とSDGs実現に焦点を当て、今後金融資本市場や投資家に与え得る影響について考察する。

PRIは、気候変動対策の推進として、TCFD提言に基づく気候変動リスク開示規制の国別レビューや署名機関からの報告における指標の導入、気候変動イニシアチブの推進等を進めてきた。今後は、規制当局への働きかけや投資先企業との対話強化、投資家が低炭素経済への移行に沿った資産配分ができるような支援等を進めていく。

SDGsの実現に関しては、SDGs投資に取り組む意義の明確化やインパクト投資市場マップの作成等の取り組みを進めてきた。今後は、投資家がSDGsの達成に取り組む企業へ投資できるよう、実務的なガイダンスの導入等の支援を進めていく。

このようなPRIの動きは、今後、ESG投資の拡大とともに、金融資本市場に一層大きな影響を与えるようになる可能性がある。PRIの署名機関であるかどうかにかかわらず、PRIの動向を踏まえた対応を行うことが、受益者の最善の利益に合致した資産運用につながると期待されるのではないだろうか。

大和総研調査季報 2020年1月新春号Vol.37

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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