サマリー

本稿では、国連の責任投資原則（ＰＲＩ）が今後10年間の「責任投資のビジョン」で掲げる気候変動対策の推進とＳＤＧｓ実現に焦点を当て、今後金融資本市場や投資家に与え得る影響について考察する。

ＰＲＩは、気候変動対策の推進として、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動リスク開示規制の国別レビューや署名機関からの報告における指標の導入、気候変動イニシアチブの推進等を進めてきた。今後は、規制当局への働きかけや投資先企業との対話強化、投資家が低炭素経済への移行に沿った資産配分ができるような支援等を進めていく。

ＳＤＧｓの実現に関しては、ＳＤＧｓ投資に取り組む意義の明確化やインパクト投資市場マップの作成等の取り組みを進めてきた。今後は、投資家がＳＤＧｓの達成に取り組む企業へ投資できるよう、実務的なガイダンスの導入等の支援を進めていく。

このようなＰＲＩの動きは、今後、ＥＳＧ投資の拡大とともに、金融資本市場に一層大きな影響を与えるようになる可能性がある。ＰＲＩの署名機関であるかどうかにかかわらず、ＰＲＩの動向を踏まえた対応を行うことが、受益者の最善の利益に合致した資産運用につながると期待されるのではないだろうか。

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