責任投資原則（ＰＲＩ）が後押しする気候変動対策とＳＤＧｓの実現

～ポートフォリオへの組み入れ拡大へ～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

RSS

2019年10月23日

金融調査部主任研究員依田宏樹

PDFダウンロード

サマリー

本稿では、国連の責任投資原則（ＰＲＩ）が今後10年間の「責任投資のビジョン」で掲げる気候変動対策の推進とＳＤＧｓ実現に焦点を当て、今後金融資本市場や投資家に与え得る影響について考察する。

ＰＲＩは、気候変動対策の推進として、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動リスク開示規制の国別レビューや署名機関からの報告における指標の導入、気候変動イニシアチブの推進等を進めてきた。今後は、規制当局への働きかけや投資先企業との対話強化、投資家が低炭素経済への移行に沿った資産配分ができるような支援等を進めていく。

ＳＤＧｓの実現に関しては、ＳＤＧｓ投資に取り組む意義の明確化やインパクト投資市場マップの作成等の取り組みを進めてきた。今後は、投資家がＳＤＧｓの達成に取り組む企業へ投資できるよう、実務的なガイダンスの導入等の支援を進めていく。

このようなＰＲＩの動きは、今後、ＥＳＧ投資の拡大とともに、金融資本市場に一層大きな影響を与えるようになる可能性がある。ＰＲＩの署名機関であるかどうかにかかわらず、ＰＲＩの動向を踏まえた対応を行うことが、受益者の最善の利益に合致した資産運用につながると期待されるのではないだろうか。

大和総研調査季報 2025年夏季号Vol.59

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。