2019年01月10日
サマリー
◆年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による国連責任投資原則（UNPRI）署名、国連サミットでのSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）採択、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）でのパリ協定採択などを背景に、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）要素を考慮するESG投資が改めて注目されている。
◆従来、ESG要素は株式投資の投資判断に取り入れられることが多かったが、近年では海外を中心に債券投資の投資判断に取り入れる動きが拡大している。グリーンボンド等の発行も増加傾向である。日本においても、格付機関がESG要素を信用格付に反映させることを明確化したり、GPIFが世界銀行グループとESG債券投資について共同研究を行うなどの動きが見られる。
◆ESG債券投資の拡大は、発行体にとって、ESGの取り組みが債券の発行条件（資金調達コスト）に与える影響が拡大することを意味する。債券投資家からESG要素の情報開示や対話を求められることが増えることも予想される。また、ESG要素が債券投資のパフォーマンスにどのような影響を与えるのか、また社会的にどのようなインパクトを与えるのかについては、今後分析・研究の蓄積が求められる。
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