1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 金融資本市場分析
  4. ESG投資
  5. 排出量取引マーケットレポート 2013.10.18

排出量取引マーケットレポート 2013.10.18

米国で発電所のCO₂規制案 ━実施までには曲折が予想される━

2013年10月21日

大澤 秀一

サマリー

◆マーケットサマリー(2013/9/20~2013/10/17)

EUA価格は € 5の水準を挟んで一進一退


関連トピック

■米国で発電所のCO₂規制案 ━実施までには曲折が予想される━
米国環境保護庁(EPA)から、火力発電所に対する二酸化炭素排出基準の見直し案が公表された。当初案 からの主な変更点は、新規発生源性能基準を燃料別に見直したことと、利用可能な最高の管理技術として、石炭火力発電には二酸化炭素回収貯留技術(CCS)が、また天然ガス火力発電にはコンバインドサイクル発電が正式に選ばれたことである。最終的な排出基準はパブリックコメントを経て2014年秋に公表される見込みだが、CCSの利用可能性を巡ってEPAと石炭産業関係者等との間に意見の相違がみられるため、訴訟等に発展すれば、施行時期が先送りされる可能性がある。


■日本の2012年度のエネルギー起源CO₂排出量は過去二番目の高水準
経済産業省から2012年度のエネルギー需給実績(速報)が公表され、エネルギー起源CO₂排出量が前年度よりも 2.8 % 増加(1990年度比 +13.9 %)して12億7百万CO₂トンに達したことが明らかにされた。過去最高だった2007年度の12億1,800万CO₂トンに次ぐ過去二番目の高水準である。


■COP19に向けた日本の気候変動交渉 ━試される攻めの外交戦略━
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第19回締約国会議(COP19)が、2013年11月11日~22日の日程で、ポーランド・ワルシャワで開催される。COP19では、1)2020年から効力を持つ新しい国際枠組の合意を目指す交渉や、2)2020年までの排出量削減の取組みを底上げする議論等が行われることになっている。日本は国内対策にはあまり触れないものとみられ、技術で世界に貢献していく、攻めの外交戦略が試されることになる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート