2013年10月21日
サマリー
◆マーケットサマリー(2013/9/20~2013/10/17)
EUA価格は € 5の水準を挟んで一進一退
◆関連トピック
■米国で発電所のCO₂規制案 ━実施までには曲折が予想される━
米国環境保護庁(EPA)から、火力発電所に対する二酸化炭素排出基準の見直し案が公表された。当初案 からの主な変更点は、新規発生源性能基準を燃料別に見直したことと、利用可能な最高の管理技術として、石炭火力発電には二酸化炭素回収貯留技術(CCS)が、また天然ガス火力発電にはコンバインドサイクル発電が正式に選ばれたことである。最終的な排出基準はパブリックコメントを経て2014年秋に公表される見込みだが、CCSの利用可能性を巡ってEPAと石炭産業関係者等との間に意見の相違がみられるため、訴訟等に発展すれば、施行時期が先送りされる可能性がある。
■日本の2012年度のエネルギー起源CO₂排出量は過去二番目の高水準
経済産業省から2012年度のエネルギー需給実績(速報)が公表され、エネルギー起源CO₂排出量が前年度よりも 2.8 % 増加(1990年度比 +13.9 %)して12億7百万CO₂トンに達したことが明らかにされた。過去最高だった2007年度の12億1,800万CO₂トンに次ぐ過去二番目の高水準である。
■COP19に向けた日本の気候変動交渉 ━試される攻めの外交戦略━
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第19回締約国会議(COP19)が、2013年11月11日~22日の日程で、ポーランド・ワルシャワで開催される。COP19では、1)2020年から効力を持つ新しい国際枠組の合意を目指す交渉や、2)2020年までの排出量削減の取組みを底上げする議論等が行われることになっている。日本は国内対策にはあまり触れないものとみられ、技術で世界に貢献していく、攻めの外交戦略が試されることになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
実運用段階に入った国連管理型カーボンクレジットの利用可能性
供給制約と利用制度の要件を踏まえたクレジット活用の視点
2026年09月04日
-
2026年3月期有報の人的資本開示②
「従業員給与等の決定方針」に何が書かれていたか
2026年08月17日
-
ボランタリー・カーボン市場(VCM)の動向と国際取引の課題
高品質クレジットの流通を支える市場・制度基盤の整備
2026年08月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

