IPCCが6年ぶりに報告書を公表

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2013年09月30日

大澤秀一

サマリー

9月27日、スウェーデンのストックホルムにおいて、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）から、地球温暖化に関する「第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）」が公表された（※１）。報告書によれば、地球温暖化の原因は人間活動の可能性が極めて高く、今世紀末に気温は最高で4.8度高く、海面水位は最大で82センチ上昇するとしている（図表）。本報告書は、国際機関や各国の環境・エネルギー政策決定者が政策を決定する際の科学的根拠の一つとして利用されることも多いため、その内容が注目されていた。

※シナリオは、現在から将来にかけての温室効果ガスやエアロゾル量の濃度経路のことで、IPCCは4つの代表的濃度経路（RCP）を想定している。RCPに続く数値が大きいほど2100年における地球温暖化効果が大きい。
（出所）IPCC「第5次評価報告書第1作業部会報告書」から大和総研作成

IPCCは、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立された組織で、人間の活動が気候変動に与える影響や対策等に関して、科学的、技術的、社会経済学的な見地から、関係する科学論文の評価を行っている（※２）。地球温暖化に警鐘を鳴らしたという理由で過去にはノーベル賞も受賞している（※３）。活動内容は評価報告書として適時公表されており、今回は2007年以来、6年ぶり5回目の報告となる。

報告書は3部構成で、今回公表されたのは、地球温暖化の自然科学的根拠をまとめた第1作業部会の報告書である。予定では、2014年3月に横浜において、影響・適応（既に起こりつつある、あるいは起こりうる影響に対して、自然や人間社会のあり方を調整すること）・脆弱性をまとめた報告書、同4月にはドイツのベルリンにおいて、気候変動の緩和（地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減する）策をまとめた報告書が公表されることになっている。

今回、公表された報告書は、前回、十分に検討されていなかった雲とエアロゾルが温暖化に及ぼす影響や、南極大陸やグリーンランドなどの氷床が海に流れ込むことによる海面上昇の効果、政策主導的な排出削減対策の効果などが考慮された2007年以降の研究成果が評価されてまとめられている。20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が“極めて高い”と、これまでで最も強い言葉で表現されている（※４）。海面水位の変化に関しては、氷床が溶解する影響から2081～2100年には1986～2005年の平均に比べて26～82センチ上昇する可能性が高いとされており、前回の18～59センチよりも大きくなっている。気温に関しては0.3～4.8℃の上昇が予想され、前回の1.1～6.4℃よりも小さい。これは気候モデルの精度の向上によるものとされている。

今回の報告書が環境やエネルギー問題解決に向けた国際社会の合意をもたらすきっかけとなり、社会的な変革へとつながっていくことに期待したい。

（※１）IPCCウェブサイト「政策決定者向け要約」。本文は2014年1月公表予定。
（※２）IPCCウェブサイト

（※３）ノーベル財団ウェブサイト

（※４） “極めて高い”は、発生する可能性が95%を超える確率のことである。

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