消費者教育におけるネットリテラシー 2013年08月29日 | 大和総研グループ

消費者教育におけるネットリテラシー

—消費者市民社会の形成に求められるもの—

2013年08月29日

ESG投資/SDGs

小黒由貴子

PDFダウンロード

サマリー

◆消費者市民社会とは、消費生活が経済社会に大きな影響を与えることを消費者が自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会である。

◆高度情報化の進展でネットを利用した取引が大きく増加しており、以前にも増してネットリテラシー・ネットモラルの向上が求められている。

◆マルチステークホルダーで構成される消費者教育推進会議には、ネットの領域横断という性質と、成人層への教育機会提供という点に配慮した、「消費者被害の防止」と「消費者の自立支援」のための取り組みを期待する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。