2012年07月02日
サマリー
ISO26000の課題の一つに「消費者課題」がある。これはＣＳと解釈されることが多いが、これは消費者の権利を保護・尊重することであり、単なるＣＳではない。特に、持続可能な社会構築のためには、消費を持続可能な形に変えていくことが必要である。
実は消費社会の歴史は短い。本稿では、19世紀後半における消費社会の成り立ちから、現状の持続不可能な消費のあり方を概観する。そして、リーマン・ショック、3.11を経て顕著になってきた消費者、生活者の価値観の変化の動向および、価値観だけでなくコラボ消費やシェア、フェアトレードなど、持続可能な消費が広がり始めた状況について紹介し、それが企業のビジネスモデルに与える影響の可能性を考える。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
