排出量取引マーケットレポート2013.6.14

2012年にEU ETSの対象施設から排出された温室効果ガスは前年比2%減

RSS

2013年06月18日

大澤秀一

PDFダウンロード

サマリー

◆マーケットサマリー（2013/5/17～2013/6/13）

“改正排出枠の後積み案”の可決期待から2か月ぶりの高値を記録

◆関連トピック

■2012年にEU ETSの対象施設から排出された温室効果ガスは前年比2%減
欧州委員会は、2012年にEU ETSの対象施設（EUに加盟している27か国およびノルウェー、リヒテンシュタインにある12,000以上の発電所と事業所、航空機）から排出された温室効果ガスは18億6,700万CO₂トンで、2011年に比べて2%減少したと発表した。一方、2012年の余剰排出枠が過去最高となる約10億CO₂トンに上ったことで、累積余剰排出枠は約20億CO₂トンにまで達していることが明らかになった。

■EUの2011年の温室効果ガス排出量は2010年比3.3%減
欧州環境局（EEA）は、EUが2011年に排出した温室効果ガス（GHG）は2010年比3.3%減の45億5,000万CO₂トンであったと正式に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に報告した。最大の排出国はドイツで、全体に占める排出量の割合は20.1%に及び、次いで英国が12.1%、フランスが10.7%、イタリアが10.7%、ポーランドが8.8%であった。EUのGHG排出量が減少した主因は、暖冬などで民生部門の暖房需要が減少したからと分析している。

■エチオピアとケニアで二国間オフセット・クレジット制度が開始
日本政府は、5月27日にエチオピア連邦民主共和国との間で、また6月12日にはケニア共和国との間で、それぞれ二国間オフセット・クレジット制度（JCM）に関する二国間文書の署名を行った。JCMが正式に開始される国としてはモンゴル、バングラディシュに続き3および4か国目となる。

■「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（改正温対法）が公布・施行
5月24日、我が国の2013年度以降の地球温暖化対策の推進を図るための「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、同日施行された。主な改正内容は、１）改正前の法律で規定されていた京都議定書目標達成計画に代わる地球温暖化対策計画を策定すること、２）地球温暖化の定義に海水の温度の追加的な上昇が加えられたこと、３）温室効果ガスの定義に三フッ化窒素（NF₃）が加えられたことの3点である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。