2013年05月20日
サマリー
◆マーケットサマリー(2013/4/19~2013/5/16)
具体的な手が見えず、EUAは€4の上値抵抗線を抜けずに終わる
◆関連トピック
■大気中CO2濃度が最高値を記録
米国海洋大気庁(NOAA)は、5月9日、ハワイにあるマウナ・ロア観測所(MLO)で観測している大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が、1958年の観測開始以来、初めて400ppm(1ppmは100万分の1)を超えて400.03ppmを記録したことを発表した。ほとんどの工業国が集積する北半球の北極では、すでに昨年400ppmを超えるCO2濃度が観測されており、数年内に南半球で同様の状況が観測されるであろうと予想されている。
■EU ETSの価格下落でCCSの財政支援が困難に
CCS(二酸化炭素回収貯留技術)は、火力発電等で発生する二酸化炭素(CO2)を回収して地中などに貯留する技術で、地球温暖化対策の革新的技術の一つに位置付けられている。欧州委員会(EC)はCCSの技術開発や設備導入の財源にEU ETSのオークション収入(3億CO2トン分)の一部を充てることにしているが、排出量価格の下落により、当初想定していた資金が確保できない可能性が出てきた。昨年行われた2億CO2トン分のオークション収入は15億ユーロ(€ 7.5/CO2トン)で、当初見込んでいた40億~60億ユーロを大きく下回った。残りの1億CO2トン分のオークション収入も、排出量価格がこのまま推移すれば、当初見込みを大きく下回ることが懸念されている。
■2020年に向けた国連気候変動枠組条約の動向
4月29日~5月3日、ドイツ・ボンにおいて、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下の「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第2回会合(ADP 2)」が行われた。ADPは2011年の第17回気候変動枠組条約締約国会議(COP17)の決定で設立され、2012年から主な交渉の場として機能している作業部会である。今回の会合は次の2つの議題について議論し、次回会合(6月にボンで開催される補助機関会合及び11月にポーランド・ワルシャワで開催されるCOP19)で具体的な交渉に入るための下地作りであった。日本は、2020年までに1990年比で25%削減する排出削減目標を公式に取り下げておらず、今秋頃までに排出削減目標が明示される地球温暖化対策計画の策定に向けて、排出削減目標の根拠となるエネルギー基本計画の行方が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

