排出量取引マーケットレポート2013.5.17

◆マーケットサマリー（2013/4/19～2013/5/16）

具体的な手が見えず、EUAは€4の上値抵抗線を抜けずに終わる

◆関連トピック

■大気中CO₂濃度が最高値を記録
米国海洋大気庁（NOAA）は、5月9日、ハワイにあるマウナ・ロア観測所（MLO）で観測している大気中の二酸化炭素（CO₂）濃度が、1958年の観測開始以来、初めて400ppm（1ppmは100万分の1）を超えて400.03ppmを記録したことを発表した。ほとんどの工業国が集積する北半球の北極では、すでに昨年400ppmを超えるCO₂濃度が観測されており、数年内に南半球で同様の状況が観測されるであろうと予想されている。

■EU ETSの価格下落でCCSの財政支援が困難に
CCS（二酸化炭素回収貯留技術）は、火力発電等で発生する二酸化炭素（CO₂）を回収して地中などに貯留する技術で、地球温暖化対策の革新的技術の一つに位置付けられている。欧州委員会（EC）はCCSの技術開発や設備導入の財源にEU ETSのオークション収入（3億CO₂トン分）の一部を充てることにしているが、排出量価格の下落により、当初想定していた資金が確保できない可能性が出てきた。昨年行われた2億CO₂トン分のオークション収入は15億ユーロ（€ 7.5／CO₂トン）で、当初見込んでいた40億～60億ユーロを大きく下回った。残りの1億CO₂トン分のオークション収入も、排出量価格がこのまま推移すれば、当初見込みを大きく下回ることが懸念されている。

■2020年に向けた国連気候変動枠組条約の動向
4月29日～5月3日、ドイツ・ボンにおいて、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下の「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第2回会合（ADP 2）」が行われた。ADPは2011年の第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）の決定で設立され、2012年から主な交渉の場として機能している作業部会である。今回の会合は次の2つの議題について議論し、次回会合（6月にボンで開催される補助機関会合及び11月にポーランド・ワルシャワで開催されるCOP19）で具体的な交渉に入るための下地作りであった。日本は、2020年までに1990年比で25％削減する排出削減目標を公式に取り下げておらず、今秋頃までに排出削減目標が明示される地球温暖化対策計画の策定に向けて、排出削減目標の根拠となるエネルギー基本計画の行方が注目される。