木材利用ポイント事業が始まる

地域産の木材を活用した木造住宅の新築や内外装の木質化、木製品・ペレットストーブ等の購入に対して、地域の農林水産品などの商品と交換できるポイントを付与する「木材利用ポイント事業」（以下、「同事業」）が4月1日から始まった。普段、消費者が気に留めていない木材の産出地を意識してもらい、地域材を積極的に活用してもらう林業政策の一つである（※１）。

予算は、林野庁の概算要求額55億円を大きく上回る410億円が緊急経済対策（2012年度補正予算）として計上された（※２）。消費者が基準を満たした住宅を新築した場合、30万ポイント（1ポイント＝1円）が付与されることなどが決まっている。予算額は住宅およそ13万7千戸分で、新設住宅着工戸数（2012年の木造住宅）の約3割に相当する。林野庁は関連産業に2,200億円の経済効果があるとみており、事業者等からも地域材需要の呼び水として十分との声が聞かれる。付与対象や付与数、申請方法、ポイント交換方法などの詳細は決まり次第、改めてウェブサイト等（※３）で公表されることになっている（図表１）。

用材（木造住宅などの建築物に用いられる木材）の自給率は、1960年代の輸入自由化以降、急速に低下し、2000年に18.2%まで低下した。2011年は26.6%まで回復したが、市場規模が縮小しているだけで、国産材の供給量そのものは2,000万㎥前後を低位で推移している（図表2）。同事業の政策目標は、地域材需要を大きく喚起することで、2015年度に用材の供給・利用量を2,800万㎥に増やし、2020年には木材自給率50%の実現を目指すことである。また、木材利用ポイントが地域産品と交換されることで林業の活性化だけでなく、農山漁村地域の振興に資することも含まれている。

政府が地域材利用の拡大を目指す理由は、戦後、造林された人工林が木材として利用可能な時期を迎える一方で、国産材の需要低迷などによって森林の手入れが十分に行われず、水源かん養や二酸化炭素吸収など森林の持つ公益的機能が低下していることが背景にあるからである。地域材の活用は林家に木材販売収入をもたらし、間伐や再造林の費用に充てられることで森林・林業の再生につながることが見込まれる。

同事業の経済効果は住宅建築に必要な数年で表れるとみられるが、森林・林業の再生は植林から伐採までの年月を考えると最低でも50年以上が必要となる。同事業が住宅や家電のエコポイント並みに注目され、多くの消費者の間で森林・林業の現状と課題が共有されることに期待したい。

（※１）木材需要に対する政策として、 2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、2012年からは地域材を活用した住宅補助金事業の「地域型住宅ブランド化事業」などが始まっている。
（※２）林野庁ウェブサイト
（※３）木材利用ポイントのウェブサイト