2013年01月23日
サマリー
◆マーケットサマリー(2012/12/18~2013/1/21)
需給懸念をひきずり、過去最安値を更新
◆関連トピック
■欧州域内排出量取引制度(EU-ETS)第3フェーズが始まる
今月から欧州域内排出量取引制度(EU-ETS)の第3フェーズ(2013年~2020年)が始まった。同制度は基本的な枠組みは第2フェーズと同じだが、主目的である排出量の総量削減をより確実なものにするために、規制対象部門の拡大や排出量割当方法の変更が図られている。需給を改善するための構造改革が待たれるが、マクロ経済のファンダメンタルズを正しく反映した炭素価格の形成とボラティリティの緩和のためであるならば、投資家を含む多くの市場参加者に歓迎されるであろう。
■成長著しいトルコの地球温暖化対策
トルコは増大する国内の電力需要に対応するため、2023年までに総発電容量を現在の5,300万kWから倍の10,000万kWに拡大する計画だ。できるだけ国内資源を利用する方針の下、再生可能エネルギーの拡大や原発の新規導入に加え、石炭火力の増強にも本格的に着手した。排出量の増加に対しては、国内排出量取引制度の整備およびEU-ETSとのリンクを目指して準備を始めた。
■日・モンゴルが二国間オフセット・クレジット制度の文書に署名
経済産業省、外務省および環境省は、2013年1月8日、モンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル間の二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書(日・モンゴル低炭素発展パートナーシップ)に署名したことを発表した。二国間オフセット・クレジット制度は、日本の低炭素技術や製品の移転を通じた相手国での温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を、日本の貢献分として評価する仕組みで、モンゴルとの署名が第一号案件になる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
-
サステナビリティWGの中間論点整理の公表
2027年3月期から順に有価証券報告書でのサステナビリティ開示拡充
2025年07月28日
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日