2012年12月19日
サマリー
◆マーケットサマリー(2012/11/16~2012/12/17)
EUA、CERともに過去最安値を更新
◆関連トピック
■COP18/CMP8で2013年以降の京都メカニズムの取り扱いが決まる
2012年11月26日から約2週間にわたり、カタール・ドーハで国連気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)および京都議定書第8回締約国会議(CMP8)が行われた。会議は、「ドーハ気候ゲートウェイ」を採択して閉会した。京都議定書第2約束期間に参加しない日本は、CDMクレジット(CER)の利用に制限がかけられたものの、新たなクレジットとして提案している「二国間オフセット・クレジット制度」等が国連のガイダンスの下で創設されることが決定された。順調に進めば、有力な排出削減手段になる可能性がある。
■京都議定書の目標(2008年度~2012年度で平均6%削減)は達成可能の見通し
環境省から2011年度の温室効果ガス排出量(速報値)が発表された。総排出量は13億700万トン(二酸化炭素換算)で、京都議定書の基準年から3.6%増加となった。これで2008年度~2011年度の排出量実績は4ヵ年平均で0.2%増加となるが、森林吸収分(3.8%削減)と官民による京都メカニズムのクレジット活用分(5.6%削減)を加算すると9.2%の削減となり、目標の6%(2008年度~2012年度の平均)を3.2%超過達成していることになる。2012年度終了まであと数ヵ月だが、長浜環境大臣は「これまでの実績を踏まえれば京都議定書の目標は達成可能ではないか」との見方を示している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

