2012年11月14日
サマリー
◆日本の国民医療費の対GDP比率は上昇傾向にあり、2010年度は7.8%となった。そしてその公的負担は8割を超える。
◆医療費削減と健康増進の手段として期待されるのが生活習慣病の予防である。個人の生活習慣を見直すことで予防できる生活習慣病は、患者の1割、医療費の3割を占めている。
◆一方で、予防の手段として有効な健康診断の受診率は64%にとどまる。家庭の主婦や自営業主、フリーターなどは、時間がない、手間がかかる、コストがかかるなどの理由で受診していないケースが目立つ。
◆この問題を解決する事例として、ワンコイン健診のケアプロの事例を紹介する。同社は商店街など人が集まる場所に、その場で結果が分かるワンコイン健診サービスを展開する。創業4年弱で利用者は10万人を超えるなど、便利な健診サービスに対するニーズは強い。同社のビジネスから、日本の予防医療サービスの可能性について概観する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
デジタルMRVが変えるカーボンクレジットの品質評価
炭素価値と非炭素価値を統合する、多面的な品質評価の必要性
2025年10月15日
-
生成AIを用いた人的資本スコア算出の試み
有価証券報告書から人的資本開示を定量的に評価する手法を開発
2025年10月14日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日