2012年07月17日
サマリー
◆マーケットサマリー(2012/6/15~2012/7/12)
欧州経済への好材料から一時€8台を超える
◆関連トピック
-
■2011年、世界のCO2排出量は増加‐IEA発表
2011年の燃料燃焼による世界のCO2排出量は過去最高の31.6Gtonとなった。1990年からの増加率でみると、OECD諸国は微増であるのに対して非OECD諸国の増加が著しい。2020年以降の次期枠組みを決める交渉においては、世界全体での取組みの緊急性を訴える先進国と、先進国の歴史的責任を主張する途上国との対立が、進展を遅らせる要因となるだろう。 -
■米国は中期目標達成に前進?シェールガスへの燃料転換進む
2011年における米国のエネルギー消費に伴うCO2排出量は、2005年比8.7%減少した。シェールガス生産量の増加に伴いガスへの燃料転換が進んだことが背景にある。発電量に占めるガス火力の比率は2005年の19%から2011年には25%に上昇。シェールガスの出現は、米国の温室効果ガス削減の中期目標(2005年比17%削減)の実現可能性を高めている。 -
■豪州の炭素価格制度(排出量取引制度)がスタート
2012年7月より豪州の炭素価格制度(排出量取引制度)がスタートした。当初3年間は排出枠を固定価格で購入する制度だが、4年目以降は市場で価格が変動する排出量取引制度に移行する。排出量取引制度導入の動きは世界各国でみられている。日本は、新たなエネルギー計画の策定中であるが、省エネルギーの強化は必ず求められる。今後は、世界の潮流を見据え、排出量取引など様々な手法の動員が必要となるだろう。 -
■日本のエネルギー計画、3つのシナリオが出揃う
日本のエネルギー戦略策定に向けて3つのシナリオが出揃った。本シナリオをもとに国民的議論を行い、8月にはエネルギー戦略を策定、年末までにエネルギー基本計画を策定する。いずれのシナリオにおいても日本の温室効果ガス削減の中期目標(2020年までに1990年比25%削減)の見直しを迫られることになりそうだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日