2012年07月11日
サマリー
◆日本の長期エネルギービジョン策定に向けて、政府は国民に3つのシナリオ(原発ゼロから現状維持まで)を提示している。しかし、これらのシナリオでは原発が現状維持でも再生可能エネルギーの比率は最低でも25%と、大幅な拡大が前提となっている。
◆すでに再生エネルギーに関しては、固定価格買取制度が導入され、市場の拡大が期待されている。大規模発電のためのメガソーラーや、ウインドファームの計画もあるが、再生可能エネルギーのさらなる促進に向けて、再生可能エネルギーを一次産業と位置付ける促進策を提案したい。
◆そもそもなぜ再生可能エネルギーを一次産業ととらえるのか。江戸時代にさかのぼり、我々日本人のエネルギーとの付き合い方を振り返り、明治維新以降の近代化、戦後の高度成長期のエネルギー需給関係から、我々は高度成長までは薪炭や水車など再生可能エネルギーに依存した暮らしをしていたことがわかる。
◆そこでは、エネルギーイコール電力ではない。たとえば水車を動力源として、最終的に必要なサービス(熱や動力、照明など)を得たり、薪炭を用いて照明や暖房など最適なエネルギーを直接得てきた。また、主に農山村地域が、その土地の天候や地形を有効活用してエネルギーを供給しており、化石燃料と原子力を得るまでは、エネルギーは地域の資源で賄うものであった。
◆電力と農林水産業は全く異なったものと思われがちだが、再生可能エネルギーは農産物と同様に、その土地の風や光、水、バイオマスなどを活用した「作物」である。農業など一次産業従事者が主体的に供給してもおかしくない。
◆すでに岩手県の葛巻町や高知県の梼原町など、地域の自然条件に適した再生可能エネルギーの供給に取り組む自治体が増えている。また総務省の緑の分権改革や、農水省の政策でも地域活性化、農業活性化から再生可能エネルギーに着目した動きはあるが、地方の再生可能エネルギーを一次産業と明確に捉え、意識改革と制度づくりに生かせば、再生可能エネルギー市場の拡大のみならず、地域の自立活性化にもつながるのではないか。
◆すでに再生エネルギーに関しては、固定価格買取制度が導入され、市場の拡大が期待されている。大規模発電のためのメガソーラーや、ウインドファームの計画もあるが、再生可能エネルギーのさらなる促進に向けて、再生可能エネルギーを一次産業と位置付ける促進策を提案したい。
◆そもそもなぜ再生可能エネルギーを一次産業ととらえるのか。江戸時代にさかのぼり、我々日本人のエネルギーとの付き合い方を振り返り、明治維新以降の近代化、戦後の高度成長期のエネルギー需給関係から、我々は高度成長までは薪炭や水車など再生可能エネルギーに依存した暮らしをしていたことがわかる。
◆そこでは、エネルギーイコール電力ではない。たとえば水車を動力源として、最終的に必要なサービス(熱や動力、照明など)を得たり、薪炭を用いて照明や暖房など最適なエネルギーを直接得てきた。また、主に農山村地域が、その土地の天候や地形を有効活用してエネルギーを供給しており、化石燃料と原子力を得るまでは、エネルギーは地域の資源で賄うものであった。
◆電力と農林水産業は全く異なったものと思われがちだが、再生可能エネルギーは農産物と同様に、その土地の風や光、水、バイオマスなどを活用した「作物」である。農業など一次産業従事者が主体的に供給してもおかしくない。
◆すでに岩手県の葛巻町や高知県の梼原町など、地域の自然条件に適した再生可能エネルギーの供給に取り組む自治体が増えている。また総務省の緑の分権改革や、農水省の政策でも地域活性化、農業活性化から再生可能エネルギーに着目した動きはあるが、地方の再生可能エネルギーを一次産業と明確に捉え、意識改革と制度づくりに生かせば、再生可能エネルギー市場の拡大のみならず、地域の自立活性化にもつながるのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日