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一次産業としての再生可能エネルギーの可能性

2012年07月11日

調査本部 主席研究員 河口 真理子

サマリー

◆日本の長期エネルギービジョン策定に向けて、政府は国民に3つのシナリオ(原発ゼロから現状維持まで)を提示している。しかし、これらのシナリオでは原発が現状維持でも再生可能エネルギーの比率は最低でも25%と、大幅な拡大が前提となっている。

◆すでに再生エネルギーに関しては、固定価格買取制度が導入され、市場の拡大が期待されている。大規模発電のためのメガソーラーや、ウインドファームの計画もあるが、再生可能エネルギーのさらなる促進に向けて、再生可能エネルギーを一次産業と位置付ける促進策を提案したい。

◆そもそもなぜ再生可能エネルギーを一次産業ととらえるのか。江戸時代にさかのぼり、我々日本人のエネルギーとの付き合い方を振り返り、明治維新以降の近代化、戦後の高度成長期のエネルギー需給関係から、我々は高度成長までは薪炭や水車など再生可能エネルギーに依存した暮らしをしていたことがわかる。

◆そこでは、エネルギーイコール電力ではない。たとえば水車を動力源として、最終的に必要なサービス(熱や動力、照明など)を得たり、薪炭を用いて照明や暖房など最適なエネルギーを直接得てきた。また、主に農山村地域が、その土地の天候や地形を有効活用してエネルギーを供給しており、化石燃料と原子力を得るまでは、エネルギーは地域の資源で賄うものであった。

◆電力と農林水産業は全く異なったものと思われがちだが、再生可能エネルギーは農産物と同様に、その土地の風や光、水、バイオマスなどを活用した「作物」である。農業など一次産業従事者が主体的に供給してもおかしくない。

◆すでに岩手県の葛巻町や高知県の梼原町など、地域の自然条件に適した再生可能エネルギーの供給に取り組む自治体が増えている。また総務省の緑の分権改革や、農水省の政策でも地域活性化、農業活性化から再生可能エネルギーに着目した動きはあるが、地方の再生可能エネルギーを一次産業と明確に捉え、意識改革と制度づくりに生かせば、再生可能エネルギー市場の拡大のみならず、地域の自立活性化にもつながるのではないか。

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