2012年06月05日
サマリー
◆いくつかの国の企業における女性取締役の状況をみると、欧州や米国では女性取締役を有する企業が50%を超えているのに対し、日本は6.1%と非常に低い。また、女性取締役比率は10%強の水準の国が多いが、日本は0.7%にとどまっている。
◆2005年から2011年の各年において、女性取締役を有する日本企業でポートフォリオを構成したところ、2007年以降の年間リターンは配当込みTOPIXを上回った。
◆各年のリターンを累積した7年間の累積リターンは、配当込みTOPIXが-28.8%であったのに対し、女性取締役ポートフォリオは+5.38%で配当込みTOPIXのリターンを大きく上回った。また、スタイル・インデックスを使ってFama-Frenchの3ファクターモデルによる推計を行ったところ、月次ベースで+0.341%の統計的に有意な超過リターンを得た。
◆業種構成の偏りがポートフォリオのリターンに影響している可能性があるため、業種別の状況をみたところ、食料品や電気機器、サービス業などの個人に対して商品やサービスを提供する業種に女性取締役を有する企業が多いようである。
◆業種構成の偏りには注意が必要であるが、リターン分析の結果は女性取締役という情報が投資パフォーマンスの向上に寄与することを示唆しているのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ESGポートフォリオのリターン分析①
女性活躍関連のポートフォリオ
2015年02月06日
-
ESG評価と事後リターン
ESGに関する評価の得点で作成したポートフォリオのリターン分析
2013年01月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
-
サステナビリティWGの中間論点整理の公表
2027年3月期から順に有価証券報告書でのサステナビリティ開示拡充
2025年07月28日
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日