2012年03月19日
サマリー
◆マーケットサマリー(2012/2/17~2012/3/15)
市場介入への期待感は利食い売りで相殺か?再び€8台を割る
◆関連トピック
新たな市場メカニズム開発に向けた国連の議論~二国間オフセット・クレジット制度の行方~:
今年末に開催されるCOP18に向けて、国連で「新たな市場メカニズム」の議論がスタートする。日本が提案する二国間オフセット・クレジット制度がどのような条件下で国際的に認められるか注目される。既に経済産業省と環境省において具体的プロジェクトのFS調査が進められているが、プロジェクトを実行するためには、日本の中期目標と同制度の位置付けの明確化も必要である。
2013年以降の京都メカニズム:
日本は京都議定書第2約束期間に参加しないが、CDMなど京都メカニズムから発行されるクレジットは引き続き活用していきたい方針である。環境省の発表では、現行の規定では、2013年以降日本が国際排出量取引に参加できなくなる可能性があるとのことだ。ただ、京都議定書締約国の中には、大口バイヤーとなりうる日本を排除したくないという思惑もあるため、今後の運用ルール改定の議論に注視していきたい。
日本のFIT、買取金額と期間の設定に向けて議論スタート:
今年7月から施行される固定価格買取制度の買取価格と期間を決める「調達価格等算定委員会」がようやく始動した。買取価格と期間は、普及を左右する重要項目であるが、日本では立地規制や送電網の問題など他の導入障壁も多い。日本のエネルギー基本計画も制定されていない段階での法施行であるため、当面は試行錯誤もあるかもしれないが、柔軟な評価・見直し体制を整備しておくことが必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

