排出量取引マーケットレポート 2012.2.17

RSS

2012年02月20日

真鍋裕子

PDFダウンロード

サマリー

◆マーケットサマリー（2012/1/13～2012/2/16）
欧州財政問題への危機感緩和、厳冬などに押されて上昇

◆関連トピック
平成24年度京都議定書関連予算は微減：
平成24年度京都議定書関連予算は昨年比683億円減の9,800億円となった。京都議定書6％目標に直接関係する予算は減額されたものの、将来を見据えた基盤的施策は増額している。国際情勢を見据え、二国間オフセット制度へのFS調査事業は25億円に減額される一方で、CCS（二酸化炭素回収・貯留）の実証事業は102億円まで増額している。

CCSによるCDMは普及するか？：
CCSの的確性（CDMとして認めるかどうか）の議論は、各国の利害が絡み長年にわたり繰り広げられて
きた。しかし、2010年末にようやく、“懸案問題を解決できる場合には”という条件付でCCSのCDM化が認められた。2011年末に決定した詳細手順では、懸案問題であるモニタリングや漏洩に関して厳
しい要件が盛り込まれている。現在の排出権価格の水準では、CDM案件として民間主導で普及させていくにはまだハードルが高そうだ。

欧州、再生可能エネルギー普及に向けて着実に前進：
欧州の2011年の電力消費に占める風力発電比率は6.3％（推計）となった。EUは、EU指令に基づき、2010年から2020年にかけて電力消費に占める再エネ比率を19％から34％に、風力発電比
率を5％から11％に引き上げる計画を掲げている。更に、2050年には再エネ比率を100％近くま
で引き上げるロードマップを発表しており、インフラ整備の議論に着手するなど再エネ普及に向
けて着々と布石を打っている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など