2011年09月09日
サマリー
マテリアル・フロー・コスト会計(Material Flow Cost Accounting:MFCA)とは、企業の製造工程等における環境負荷低減とコスト削減の両立を図るための管理会計手法として、ドイツのIMU(Institut fur Management und Umwelt)で開発されたものである。日本には2000年に紹介され、経済産業省の主導の下、調査プロジェクト等を通じ、研究開発や改良が行われてきた。MFCAの国際標準化についても日本が提案し、2008年には国際標準化機構(International Organization for Standardization:ISO)の環境マネジメント技術委員会の中に、国際規格化を検討するワーキンググループが設立された。ワーキンググループでは、神戸大学の國部克彦教授が議長を務める等、日本が主導してMFCAの国際標準規格の検討を進め、このたび環境規格として国際標準化(ISO 14051)が決定した。
MFCAの特徴は、製造工程等で発生する廃棄物や不良品のロスを「負の製品」としてコスト認識する点にある。下図において、原材料の投入量を100、加工費を60とし、70%が正常品として加工され、30%が廃棄物や不良品として排出される工程を例に概説する。通常の管理会計によれば、工程の負のコストは廃棄物処理費用の20となる。一方、MFCAでは、廃棄物にも原材料費等を按分するため、負のコストは68と計算される。製造工程におけるロスを単に製品(正常品)転嫁するのではなく、失われた価値として把握(見える化)することで、その圧縮に向けたインセンティブとし、各工程等における様々な改善(原材料ロス等の削減)を図ることができる仕組みとして注目されている。

MFCAにより、原材料等のロスを削減して省資源化を実現すれば、資源の原材料化の過程で生ずる温暖化ガス等の抑制につなげることが期待できる。コスト削減と環境負荷低減を両立する新たな管理手法として注目されるほか、カーボンフットプリント等とのコラボレーションを通じ、消費者等に訴求することもMFCAの普及に有用と考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
紛争の激化がサステナブルファイナンスに与える影響
脱炭素への取り組み、防衛産業の取り扱い、人権保護等の観点から
2026年04月13日
-
企業のAI導入・利用に必要な人権の視点
世界で進展するAI規制の展開と日本の現状を踏まえて
2026年04月10日
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
最新のレポート・コラム
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理(第1部)
デジタルアイデンティティの基本像と、EUDIウォレットにみる制度化・実装動向
2026年05月14日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
AIが変える議決権行使助言業
中立性・客観性確保のための利用を訴求へ
2026年05月13日
-
中東リスクがASEAN進出企業に与える影響の差は、どのように生じているか?
2026年05月15日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

