2011年08月12日
サマリー
新再生可能エネルギーの投資は2010年、前年比32%増加
国連環境計画(UNEP)とブルームバーグ・ニューエナジーファイナンス社は7月5日、報告書Global Trends in Renewable Energy Investment 2011.を発行した。2007年以来、UNEPが中心となって毎年、前年の新再生可能エネルギー(新再エネ) への投資動向を集計し、報告書を発行している。今回発表された報告書によれば、2010年の新再エネへの投資額は2,110億ドル(80円/ドル換算で約17兆円)で前年比32%増加した。中国の風力発電所および欧州の小規模太陽光発電への投資が増加を牽引した。新再エネが2010年に世界の総発電設備に占める割合は8%に過ぎないが、昨年設置された発電設備に占める割合は34%に達し、存在感を増している(図表1)。
◆図表1 新再生可能エネルギーへの投資額推移

(出所)UNEP資料より大和総研作成。
新規投資額で初めて途上国が先進国を上回る
地域別に見ると新興・途上国での増加が顕著で、新規投資額(研究開発費および小規模事業を除く)で初めて先進国を上回った。内訳を見るとアジア・オセアニアが42%(前年比30%増)でトップシェア、欧州が25%(前年比22%減)、北米が21%(前年比53%増)と続く。南米と中東・アフリカは、シェアは9%および4%と少ないものの、高い成長率(前年比30%および108%増)を見せた(図表、左) 。
風力発電が前年比3割増でシェア7割を占めた
技術別に見ると風力が66%とシェアの大半を占め、また前年比30%増加している。太陽光は18%と風力に次ぐシェアだが、成長率は前年比3%にとどまった(ただし、ここでは小規模設置はカウントしていないため、小規模設置が多い太陽光発電の多くはカウントされていない可能性がある)。シェアの8%を占めるバイオマスは前年比4%減少し、一方シェアの1%を占める地熱は前年比43%増加した(図表、右)。
欧州での政策変更や天然ガス台頭も、新興・途上国での投資加速により総投資額は増加
同報告書は、2010年は新再エネにとって決して楽な年ではなかったと指摘する。理由は(1)欧州での政策変更(スペイン、チェコ、ドイツ、イタリアでの買い取り価格の引下げ)、(2)天然ガスの価格低迷、そして(3)温暖化対策の国際協調の停滞と株式市場での新再エネ評価低下だ。それにもかかわらず、総投資額が増加したのは、新興・途上国での投資加速に拠るところが大きい。同報告書では、新興・途上国では先進国のような充実した補助金は望みにくいものの、送電線が未整備の地域が多いこと、電力需要が急速に増加していること、また風力や太陽光などの自然資源に恵まれた地域が多いことから、新再エネがオフ・グリッドの電源として価格競争力を持ちやすいことなどが、需要急増の背景にあるとしている。
中国が新規投資の3割、うち9割が風力
なお、新興・途上国のなかでも中国の存在感は際立って大きい。新規投資額(研究開発費および小規模事業を除く)のうち、中国が占める割合は34%で、欧州(25%)や米国(21%)を上回った。中国の投資額の85%が風力への投資である。
風力開発を積極的に進めてきた中国
中国は米国と並んで風力資源に恵まれ、急増する電力需要に対応するため、2006年以降、エネルギー政策の一環として風力発電の開発に注力してきた。2009年に導入した固定価格買取制度の効果により、2010年には年間導入量は前年比20%増加し、中国は初めて累積導入量・年間導入量ともに米国を抜き世界一となった。2010年の導入量は16.5GW 、原子力発電所1基を1GWと仮定すると16基分に相当し、同年に同国で設置された発電設備の15%に相当する 。
風力への投資は減速する可能性も
ただし、同国ではこれまで設置された風力発電の約3割が送電線に接続されていないとされる 。太陽光発電が未電化の農村地域を中心に、電力自給のために設置されてきたのに対し、風力は風況のよい、人里離れた内陸部に大規模に設置されたウィンド・ファームが主で、送電線に接続されていなければ発電された電力もムダになってしまう。このことを考慮すれば、今後しばらくは風力発電の新規設置よりも送電線への投資が優先的な政策課題となる可能性があろう。2011年の新再エネ投資は、中国の風力発電への投資減速の影響を受ける可能性がある。
◆図表2 新再生可能エネルギーへの新規投資額(地域別内訳)

(出所)UNEP資料より大和総研作成。(注)R&Dおよび小規模事業を除く。
◆図表3 新再生可能エネルギーへの新規投資額(技術別内訳)
(出所)UNEP資料より大和総研作成。(注)R&Dおよび小規模事業を除く。
(※1)大規模水力を除く再生可能エネルギーをいう。
(※2)なお、ここでは小規模事業を除いた値を使っているため、欧州の小規模太陽光発電への投資額はカウントされていない。
(※3)GWEC(2011)Global Wind Report Annual market update 2010.
(※4)中国電力企業連合会(2011)「全国电力工业统计快报(2010)」
(※5)UNEP and Bloomberg New Energy Finance (2011) Global Trends in Renewable Energy Investment 2011.
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
実運用段階に入った国連管理型カーボンクレジットの利用可能性
供給制約と利用制度の要件を踏まえたクレジット活用の視点
2026年09月04日
-
2026年3月期有報の人的資本開示②
「従業員給与等の決定方針」に何が書かれていたか
2026年08月17日
-
ボランタリー・カーボン市場(VCM)の動向と国際取引の課題
高品質クレジットの流通を支える市場・制度基盤の整備
2026年08月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

