今夏の電力需給対策～中長期的な省エネルギーを促すとき～

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2011年06月29日

真鍋裕子

サマリー

5月13日、電力需給緊急対策本部（※１）（本部長　内閣官房長官）より夏期の電力需給対策が発表された。東京電力から東北電力に最大限の電力融通を行うことを前提に、供給見通しは東京電力で5,380万kW、東北電力で1,370万kWとなった。それぞれの想定需要と比較すると、必要な需要抑制率は10.3％減、7.4％減とのことだ。そこに、余震の影響や老朽化した火力発電所の発電リスク等を勘案し、需要抑制目標は一律15％減と決定された（※２）。

発表資料では「需要面の対策」として、大口需要家による操業・営業時間のシフトや休業日の分散化、小口需要家によるエレベータの停止等の対策を含む節電行動計画の実行などが紹介されている。非常時の節電対策であるため、こうした経済活動の抑制や不便を我慢する対策も必要だが、留意すべきは来夏も供給量が増えるとは限らないということだ。火力発電所の新設には時間を要するし、地球温暖化の問題がある。政府は目先の節電対策に留まらず、投資を含めた中長期的な省エネルギーの実施を、より積極的に推奨・支援すべきときではないかと思われる。

そのことは、社会全体の経済的な負担軽減からも言える。震災後の"省エネルギー"は、発電所新設のコスト負担軽減に直結することとなった。例えば、10万kWの需給ギャップを解消するために、省エネ投資を行った場合（ここでは、LED照明を導入した場合）と、火力発電所を新設した場合（ここでは、ガスコンバインドサイクルが新設された場合）ではどちらが経済的か。ネットコストを比較すると、初期コストでは発電所新設が優位であるが、毎年メンテナンス・燃料コストがかかることから、6～7年後にはLED照明導入が経済的に優位となる（図表）。燃料コストの上昇や、CO2排出量を排出権でオフセットする必要が生じた場合、優位性はさらに高まる。

翻って、急速に発展するアジア諸国では慢性的な電力不足が叫ばれている。国営電力公社は電力不足を賄うために需要家の省エネルギーを積極的に推進している。日本の電力会社の場合、省エネ＝売上減少という考え方があるためか積極的に推進されてこなかった経緯がある。電力不足に直面した今、アジア諸国に見習うべき点もあるのかもしれない。

図表　10万kWの需給ギャップを解消するためのネットコストの比較例
（注）算出条件：ガスコンバインドサイクル（GCC）設備導入コストは20万円/kWとし、LED照明は一般的なオフィス照明（直管蛍光灯）の交換で20,000円/台として試算。尚、LED照明を白熱灯と置き換えた場合は、初年度から優位性を示す。
（出所）大和総研作成

（※１）5月16日より「電力需給に関する検討会合」に改組された。

（※２）一部緩和措置あり(医療施設、老人福祉・介護施設、衛生・公衆安全施設、データセンター、クリーンルーム、交通関係等)

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