2011年03月15日
サマリー
◆ソーシャルメディアの中でもTwitterとFacebookを使った企業情報の提供が急増している。2009年末においては欧米企業の利用が多く、大企業では8割以上が提供していた。アジアの企業は2010年に入ってから利用が急増しており、増加率では欧米を越えている。主な目的は商品情報やタイムリーな企業情報の提供で、流通・食品・サービスなどBtoC業界での利用が多い。
◆米国ではソーシャルメディアを使ったIR情報の提供が増えているが、双方向性を生かしている例は少ない。CSR情報の提供については、さらに事例が少ない。しかし新商品などへのコメントを利用した商品開発やカスタマーサービスへの活用も出てきていることから、ソーシャルメディアは本業に関連したステークホルダーとの交流に役立っているといえる。このマーケティング的な活用を参考に、IRやCSR活動のエンゲージメント強化の一手段として活用することも考えられる。
◆米国ではソーシャルメディアを使ったIR情報の提供が増えているが、双方向性を生かしている例は少ない。CSR情報の提供については、さらに事例が少ない。しかし新商品などへのコメントを利用した商品開発やカスタマーサービスへの活用も出てきていることから、ソーシャルメディアは本業に関連したステークホルダーとの交流に役立っているといえる。このマーケティング的な活用を参考に、IRやCSR活動のエンゲージメント強化の一手段として活用することも考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日