2011年03月15日
サマリー
◆ソーシャルメディアの中でもTwitterとFacebookを使った企業情報の提供が急増している。2009年末においては欧米企業の利用が多く、大企業では8割以上が提供していた。アジアの企業は2010年に入ってから利用が急増しており、増加率では欧米を越えている。主な目的は商品情報やタイムリーな企業情報の提供で、流通・食品・サービスなどBtoC業界での利用が多い。
◆米国ではソーシャルメディアを使ったIR情報の提供が増えているが、双方向性を生かしている例は少ない。CSR情報の提供については、さらに事例が少ない。しかし新商品などへのコメントを利用した商品開発やカスタマーサービスへの活用も出てきていることから、ソーシャルメディアは本業に関連したステークホルダーとの交流に役立っているといえる。このマーケティング的な活用を参考に、IRやCSR活動のエンゲージメント強化の一手段として活用することも考えられる。
◆米国ではソーシャルメディアを使ったIR情報の提供が増えているが、双方向性を生かしている例は少ない。CSR情報の提供については、さらに事例が少ない。しかし新商品などへのコメントを利用した商品開発やカスタマーサービスへの活用も出てきていることから、ソーシャルメディアは本業に関連したステークホルダーとの交流に役立っているといえる。このマーケティング的な活用を参考に、IRやCSR活動のエンゲージメント強化の一手段として活用することも考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
東証が求めるIR体制の整備に必要な視点
財務情報とサステナビリティ情報を統合的に伝える体制の整備を
2025年04月28日
-
サステナビリティ課題への関心の低下で懸念されるシステムレベルリスク
サステナビリティ課題と金融、経済の相互関係
2025年04月21日
-
削減貢献量は低炭素ソリューションの優位性を訴求するための有用な指標となるか
注目されるWBCSDのガイダンスを踏まえて
2025年04月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日