2010年に注目される環境経営ニュース
2010年02月26日
サマリー
2009年は、民主党政権による温室効果ガス削減目標の公表をはじめ、地球温暖化問題を中心に国内外で環境経営に関する重要な動きが見受けられた。2010年は地球温暖化問題の解決に向けた動向が国内外で引き続き活発になると考えられ、生態系の保全など生物多様性に関しても重要な出来事が予定されている。本稿では、本年において注目を集めると考えられる環境経営ニュースをいくつか紹介する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月20日
2022年4月全国消費者物価
携帯電話通信料引き下げの影響が縮小しコアCPIは前年比＋2.1％に
-
2022年05月20日
内外経済とマーケットの注目点（2022/5/20）
米国の個人消費は底堅いとみられるが、日米企業の収益環境に要注意
-
2022年05月19日
2022年3月機械受注
大型案件が押し上げも基調は足踏み継続
-
2022年05月19日
ファイアーウォール規制に関する内閣府令等の改正
上場企業等に関する情報共有規制を緩和
-
2022年05月19日
リベンジ旅行に踏み切れない悩みの種
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し：2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか？
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25％ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想
