ガバナンス回顧(2)　議決結果を開示する動きが拡がる

2009年の開示事例（50社:当社調べ）から、2010年は大幅増が予想される。

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2010年01月08日

藤島裕三

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サマリー

◆2009年中に議決権行使結果を開示した企業は、大和総研経営戦略研究所が集計した限りで50社あった。2008年から開示しているのは4社で、一気に10倍以上の増加となっている。

◆東証は上場会社の代表者に対して、株主総会の議決結果を公表することを要請した。「総会前日までに把握した賛否の票数について公表」するのでも十分に意義があるとしている。

◆前日までの票数開示ならば、企業側に新たな負担を強いるものではなく、2010年は大幅増が予想される。諸々の検討課題はあるが、開示事例が積み増すことでコンセンサスが定まろう。

ガバナンス回顧(1)　ＭＢＯにおける利益相反問題
～サンスター高裁決定などを受けて、より真摯な説明責任の履行が求められる。～

ガバナンス回顧(2)　議決結果を開示する動きが拡がる
～2009年の開示事例（50社:当社調べ）から、2010年は大幅増が予想される。～

ガバナンス回顧(3)　ＡＣＧＡがわが国ガバナンスに意見
～特に独立取締役の選任に関して、グローバルな投資家は未だ不満が大きい。～

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