2010年01月08日
サマリー
◆2009年中に議決権行使結果を開示した企業は、大和総研経営戦略研究所が集計した限りで50社あった。2008年から開示しているのは4社で、一気に10倍以上の増加となっている。
◆東証は上場会社の代表者に対して、株主総会の議決結果を公表することを要請した。「総会前日までに把握した賛否の票数について公表」するのでも十分に意義があるとしている。
◆前日までの票数開示ならば、企業側に新たな負担を強いるものではなく、2010年は大幅増が予想される。諸々の検討課題はあるが、開示事例が積み増すことでコンセンサスが定まろう。
ガバナンス回顧(1) ＭＢＯにおける利益相反問題
～サンスター高裁決定などを受けて、より真摯な説明責任の履行が求められる。～
ガバナンス回顧(2) 議決結果を開示する動きが拡がる
～2009年の開示事例（50社:当社調べ）から、2010年は大幅増が予想される。～
ガバナンス回顧(3) ＡＣＧＡがわが国ガバナンスに意見
～特に独立取締役の選任に関して、グローバルな投資家は未だ不満が大きい。～
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
