サマリー

2009年９月、電気事業連合会は関連12社の温室効果ガスが前年比で減った理由を、急激な景気後退に伴う電力需要の減少とする報告書を発表した。一方で、16年振りの政権交代により誕生した鳩山新政権は、1990年比25％削減という目標を掲げたが、産業界の中には日本経済の後退を懸念する声も出ている。こうした中、環境対策と経済成長の両立を実現する方策として注目が集まっているのが「グリーンIT」である。今回の『環境経営ニュース』では、グリーンITの二つの側面である「グリーンof IT」と「グリーンby IT」の概要と期待される効果を紹介する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。