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解消に向かうのか、日本企業の株式持ち合い

株式持ち合い構造の推計:2009年版

政策調査部 主任研究員 伊藤 正晴

サマリー

◆銀行を含む上場企業全体の株式持ち合い状況を分析したところ、持ち合い株の比率(対市場全体)は、金額ベースで07年度の9.0%から08年度は8.2%へと低下、株数ベースでも同様に7.1%から6.8%へと低下した。

◆ここ数年、特に事業会社同士による持ち合い強化の動きが続いていたが、銀行と事業会社のいずれも、08年度は持ち合い比率が低下している。

◆08年度における株式持ち合いの動向を詳細に分析したところ、新規の持ち合いが確認できた金額は4,518億円、業種では石油・石炭製品、電気機器、小売業などの金額が多い。

◆株式持ち合いに関する情報開示の義務化や包括利益の導入など、持ち合いの維持や強化にはこれまで以上に説明責任が求められることになろう。今後、株式持ち合いは解消に向かっていく可能性が高いのではないか。

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