2008年11月26日
サマリー
◆温暖化対策として始まったはずの排出権取引が世界的に注目されるようになった。発端は京都議定書で温室効果ガス削減のための柔軟性措置として排出権取引が認められたことだが、その背景には、米国の酸性雨対策として排出権取引の有効性が明らかになったことがある。EUではすでに2005年からEU域内での温室効果ガスの排出権取引市場を稼動させ、アメリカの各州やカナダ豪州、東京都などでも規制(キャップ)を設けてその規制を効率的に達成するための排出権取引(キャップ・アンド・トレード)の導入が計画されている。ただし最近の議論を見ていると、いかに取引を容易にするか、というトレードに議論が集中しているように見える。環境対策としての排出権取引の効果は、いかにキャップをかけるか、という点にあり「取引」にはない。本稿では、排出権取引の理論的背景と実施の経緯を概観し、温室効果ガス削減対策としての排出権取引のあり方を論じる。
経営戦略研究 2008秋季号 vol.19
■巻頭言
サブプライム危機と金融取引に対する不信感
■特別寄稿
- 医療の質の向上と効率化に取り組むアメリカ ~医療法人の経営とガバナンス~
■論文
- 地方3公社の財務動向とガバナンスの課題 -(2)住宅供給公社
- 経常収支比率でみる自治体財政
- 民営化の進展とコーポレートガバナンス ~公共事業体における経営管理の一考察~
- 気候変動対策としての排出権取引を考える
- 中国におけるCSRの動向と今後の展望 -中国有力企業のCSR報告書分析から-
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
東証が求めるIR体制の整備に必要な視点
財務情報とサステナビリティ情報を統合的に伝える体制の整備を
2025年04月28日
-
サステナビリティ課題への関心の低下で懸念されるシステムレベルリスク
サステナビリティ課題と金融、経済の相互関係
2025年04月21日
-
削減貢献量は低炭素ソリューションの優位性を訴求するための有用な指標となるか
注目されるWBCSDのガイダンスを踏まえて
2025年04月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日