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2007年のＭ＆Ａ動向レビュー(4)　買収防衛策

～「複合」事前警告型スタンダードが確立～

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2008年03月19日

  • 藤島 裕三
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サマリー

◆ 2007年のＭ＆Ａ件数は前年比2.8％減の2,696件となった（レコフ調べ）。本シリーズでは同年のＭ＆Ａ動向を主要なテーマごとに概観する。第四回目は買収防衛策。

◆ わが国防衛策の多くは事前警告型だが、会社側の判断で発動できるという、信託型と同様のスキームを持つ。その意味では「複合」事前警告型というべきである。

◆ 買収提案の応諾および拒絶は極めて高度な経営判断である。法的安定性と資本市場の信認を伴った防衛策は、コーポレートガバナンスの裏付けなくして有り得ない。

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