2007年07月06日
サマリー
◆欧米では、大手の年金基金を中心にSRI 運用を積極化させ、半数近い大手証券会社でも専門部署を設置し環境・社会面などの非財務情報に関する企業調査レポート発信する体制を整えるなど、SRI のメインストリーム化が着実に進行している。
◆その背景には、SRIのSが社会(Social)から持続可能性(Sustainability)に変化していることがある。特に気候変動問題は、人類共通の脅威であり、今後の経済的枠組みに大きな影響を与え、企業価値を左右する重要な課題と広く認識されるようになっている。
◆この欧米のSRIメイストリーム化の背景には年金基金を中心とした株主責任の考え方がある。
◆一方日本では、SRIの名前は浸透しているが、メインストリーム化する動きは見られない。その最大の理由は、「投資や融資とは金銭的なリターンをあげる手段というだけでなくその結果が実社会に多大な影響を与える」という金融の外部経済的側面が、日本では認知されておらず、金融の社会的責任という発想がなかったことにあると考える。SRIの本格的な浸透には金融の社会的責任という考え方を広める必要があろう。
◆その背景には、SRIのSが社会(Social)から持続可能性(Sustainability)に変化していることがある。特に気候変動問題は、人類共通の脅威であり、今後の経済的枠組みに大きな影響を与え、企業価値を左右する重要な課題と広く認識されるようになっている。
◆この欧米のSRIメイストリーム化の背景には年金基金を中心とした株主責任の考え方がある。
◆一方日本では、SRIの名前は浸透しているが、メインストリーム化する動きは見られない。その最大の理由は、「投資や融資とは金銭的なリターンをあげる手段というだけでなくその結果が実社会に多大な影響を与える」という金融の外部経済的側面が、日本では認知されておらず、金融の社会的責任という発想がなかったことにあると考える。SRIの本格的な浸透には金融の社会的責任という考え方を広める必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

