2007年07月06日
サマリー
◆欧米では、大手の年金基金を中心にSRI 運用を積極化させ、半数近い大手証券会社でも専門部署を設置し環境・社会面などの非財務情報に関する企業調査レポート発信する体制を整えるなど、SRI のメインストリーム化が着実に進行している。
◆その背景には、SRIのSが社会(Social)から持続可能性(Sustainability)に変化していることがある。特に気候変動問題は、人類共通の脅威であり、今後の経済的枠組みに大きな影響を与え、企業価値を左右する重要な課題と広く認識されるようになっている。
◆この欧米のSRIメイストリーム化の背景には年金基金を中心とした株主責任の考え方がある。
◆一方日本では、SRIの名前は浸透しているが、メインストリーム化する動きは見られない。その最大の理由は、「投資や融資とは金銭的なリターンをあげる手段というだけでなくその結果が実社会に多大な影響を与える」という金融の外部経済的側面が、日本では認知されておらず、金融の社会的責任という発想がなかったことにあると考える。SRIの本格的な浸透には金融の社会的責任という考え方を広める必要があろう。
◆その背景には、SRIのSが社会(Social)から持続可能性(Sustainability)に変化していることがある。特に気候変動問題は、人類共通の脅威であり、今後の経済的枠組みに大きな影響を与え、企業価値を左右する重要な課題と広く認識されるようになっている。
◆この欧米のSRIメイストリーム化の背景には年金基金を中心とした株主責任の考え方がある。
◆一方日本では、SRIの名前は浸透しているが、メインストリーム化する動きは見られない。その最大の理由は、「投資や融資とは金銭的なリターンをあげる手段というだけでなくその結果が実社会に多大な影響を与える」という金融の外部経済的側面が、日本では認知されておらず、金融の社会的責任という発想がなかったことにあると考える。SRIの本格的な浸透には金融の社会的責任という考え方を広める必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
-
生物多様性条約第17回締約国会議の注目点
初回グローバルレビューで問われる、目標達成への道筋
2026年10月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

