サマリー
◆オーストラリアのスーパーアニュエーションは、老後の所得保障の充実を目的に1992年に創設された私的年金である。資産残高は2023年9月末で3.3兆豪ドルと、同時点におけるオーストラリア家計金融資産の約半分を占めている。被用者は強制加入とし雇用主には強制拠出を義務付けている点や、能動的に運用の意思決定を行わない加入者が長期分散投資を実践できるシステムとしてMySuper制度が機能している点などが特徴的で、制度の普及を後押ししてきたと言える。
◆しかし、近年はこうした仕組みが生み出す構造的な課題により、一部のスーパーアニュエーション加入者の退職後資産が十分に形成できない懸念が生じている。その主な課題が、加入者の転職を機に増え続けた「意図せず開設された複数の口座の保有」と「低パフォーマンスのMySuper」である。そこで政府は、意図せず開設される口座の保有を発生させない仕組みの整備や、MySuperのパフォーマンステストの実施など、これら課題への対応策を盛り込んだ年金改革法を2021年に成立させ、スーパーアニュエーション改革を進めている。すでに加入者のパフォーマンスが向上したと評価できる部分もあるが、今後は、退職後資産の増大につながるかどうか、改革の効果が注目点となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
-
資産運用立国の次なるステージ
所得制約・流動性制約を抱える層への包摂的な資産形成支援
2026年08月12日
-
「金融ニヒリズム」の含意
変容する若年層の投資行動に潜むリスクと求められる対策
2026年07月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日


