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事業リスクの開示はリスクの優先付けが求められる

~各社にとって整合的な開示を~『大和総研調査季報』 2020年春季号(Vol.38)掲載

金融調査部 研究員 田中 大介

サマリー

世界の企業が多くの事業を行っているが、どのような事業にもリスクはつきものだ。近年は気候変動が経済・金融のリスクとして取り上げられることが多いが、それが短期的な事業リスクとして最上位に順位付けされているわけではない。世界で懸念されている当面の事業リスクは、サイバーインシデントなどが上位であり、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響度、企業の対応策がリスクをどの程度減退させられるかによって企業は重要度を考えているとみられる。地理的要因も相まって自然災害リスクが重視されている日本でも、気候変動は中長期的なリスクと捉えられている。

日本では、有価証券報告書で事業リスクを具体的に記述することが上場企業に義務化された。リスクの発生可能性等の記述も求められており、企業はリスクの優先付けを迫られることになる。非財務情報の開示は世界的なトレンドであり、統合報告書等における非財務情報開示の中でも事業リスクの開示機運が高まる可能性がある。今後、各社は、自社の事業環境を俯瞰・分析しつつ、個社の状況に応じた整合的な情報開示が求められよう。

大和総研調査季報 2020年7月夏季号Vol.39

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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