サマリー
◆家計の証券投資動向では、株式や株価指数先物の取引規模が目立つ。このうち、株式（現物）やETF（上場投資信託）、J-REIT（上場不動産投資信託）の内訳では、現金取引よりも信用取引の方が多い。また、株価指数先物の取引は、相対的に手掛けやすい日経225miniが多い。
◆レバレッジ可能な短期取引は、少数の個人投資家が活発に売買しているとみられる。年代別の取引状況では、相対的に現金取引は高齢層が、信用取引は若年層の比率が高い。若年層中心のETF取引はレバレッジ型ETFの取引が大部分を占める。バブル崩壊以降の株価のボラティリティの高さは、短期取引を正当化したと考えられる。
◆2010年代以降は、徐々に長期保有を促しやすい環境が整ってきた。つみたてNISAの口座開設は順調な滑り出しで、相対的に若く新たに投資を行い始めた口座開設者が多いとされる。様々なスタイルと投資期間の投資家が存在することで、市場の多様性が増し、安定につながることから、レバレッジ取引と長期の積立投資は、共に増えていくことが望ましいだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加
元本確保型商品100％運用の加入者は2割強、分散投資の促進が課題
2025年11月14日
-
ISSが2026年以降の助言基準を公表
多様性基準の引き上げ、支配株主がいる会社に過半数の社外取締役を求める助言基準案について意見募集中
2025年11月06日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
