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長期保有を促しやすい環境が整ってきた

増加する個人投資家のレバレッジ取引の役割

2018年08月13日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

サマリー

◆家計の証券投資動向では、株式や株価指数先物の取引規模が目立つ。このうち、株式(現物)やETF(上場投資信託)、J-REIT(上場不動産投資信託)の内訳では、現金取引よりも信用取引の方が多い。また、株価指数先物の取引は、相対的に手掛けやすい日経225miniが多い。

◆レバレッジ可能な短期取引は、少数の個人投資家が活発に売買しているとみられる。年代別の取引状況では、相対的に現金取引は高齢層が、信用取引は若年層の比率が高い。若年層中心のETF取引はレバレッジ型ETFの取引が大部分を占める。バブル崩壊以降の株価のボラティリティの高さは、短期取引を正当化したと考えられる。

◆2010年代以降は、徐々に長期保有を促しやすい環境が整ってきた。つみたてNISAの口座開設は順調な滑り出しで、相対的に若く新たに投資を行い始めた口座開設者が多いとされる。様々なスタイルと投資期間の投資家が存在することで、市場の多様性が増し、安定につながることから、レバレッジ取引と長期の積立投資は、共に増えていくことが望ましいだろう。

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