サマリー
◆家計の証券投資動向では、株式や株価指数先物の取引規模が目立つ。このうち、株式(現物)やETF(上場投資信託)、J-REIT(上場不動産投資信託)の内訳では、現金取引よりも信用取引の方が多い。また、株価指数先物の取引は、相対的に手掛けやすい日経225miniが多い。
◆レバレッジ可能な短期取引は、少数の個人投資家が活発に売買しているとみられる。年代別の取引状況では、相対的に現金取引は高齢層が、信用取引は若年層の比率が高い。若年層中心のETF取引はレバレッジ型ETFの取引が大部分を占める。バブル崩壊以降の株価のボラティリティの高さは、短期取引を正当化したと考えられる。
◆2010年代以降は、徐々に長期保有を促しやすい環境が整ってきた。つみたてNISAの口座開設は順調な滑り出しで、相対的に若く新たに投資を行い始めた口座開設者が多いとされる。様々なスタイルと投資期間の投資家が存在することで、市場の多様性が増し、安定につながることから、レバレッジ取引と長期の積立投資は、共に増えていくことが望ましいだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日