サマリー
◆金融資産を保有しない、いわゆる「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。世代間格差として、高齢層に金融資産が偏在し、40歳代などで年収の伸び悩みが見られる。また、50歳代や70歳以上の世帯で、金融資産の保有のばらつきが大きくなる世代内格差が拡大している可能性が指摘できる。
◆生活スタイルやマインドの変化では、生活設計が十分ではなく、今の余暇を充実させる傾向の強まりがある。老後の生活資金を積み立てる必要性はしっかり認識されるようになっているものの、切迫感は不足している模様である。また、マイホーム志向が低下しているにもかかわらず住宅の取得は増えており、準備不足のままで購入している可能性が考えられよう。
◆金融資産の蓄積が進んでいなかった世帯が、金融資産非保有となった可能性があることから、計画的な金融資産の蓄積が必要となろう。そのためには金融リテラシーの獲得が必須であり、金融機関などからのアドバイスの充実が求められる。家計の金融資産の蓄積は、家計と日本経済と、仲介者としての金融機関にとって望ましい結果が期待できることになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
議決権行使助言業者規制再導入の検討開始
米国議会で議決権行使助言業者規制に関する公聴会が開催された
2025年05月13日
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
-
大和のクリプトナビ No.1 暗号資産価格の歴史的推移
需給の影響を受けやすく、足元では政策や機関投資家の動きも影響
2025年04月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日