金融法人及び年金基金における金融政策・金融規制、オルタナティブ投資の実態調査

◆大和総研では、全国の107金融法人（銀行、生損保、協同金融組織）及び60の年金基金（厚生年金、企業年金）を対象にオルタナティブ投資状況のアンケート調査を実施した。

◆本アンケートは2005年度の開始以来12回目となる。調査の実施期間は2016年10月20日から11月11日で、全国の年金基金・金融法人を送付対象として、原則、郵送形式で実施した。金融法人については、いくつかの項目で市場金融部門及び総合企画部門から別々に回答を得ることで、投資家・発行体のスタンスの違いを区分けしている。

◆アンケートは全部で88項目にわたり、以下の分類で集計している。

1. オルタナティブ投資全体・今後の年金運用・有価証券運用の方向性
2. マイナス金利・金融政策
3. 金融規制（バーゼル規制、資産運用規制）、バンク・ファイナンス（コンティンジェント・キャピタル、カバード・ボンド）
4. Brexit
5. インフラ投融資（再生可能エネルギー含む）
6. ヘッジファンド投資
7. 不動産投資
8. プライベートエクイティ投資
9. クレジット・ストラクチャード投資（証券化商品等）
10. 新興国投資
11. ESG投資、PRI（国連責任投資原則）、コーポレートガバナンス・コード（スチュワードシップ・コード）

◆日銀のマイナス金利政策の導入により、金融法人は外債や国内株式を増加させるなど、リスク選好を高めたことが示された。一方、年金基金では一般勘定や現金に資産を逃避させるなど、むしろリスク選好を弱めた。

◆金融法人、年金基金ともに、日銀黒田総裁の一連の金融緩和政策に対しては肯定的な意見が多い。ただ一方、マイナス金利（の深掘りも含む）やヘリコプターマネーなどの施策に対しては否定的な意見がかなりの数に達した。