サマリー
◆家計貯蓄率の低下傾向は1990年代後半から欧米先進国に共通に見られる現象である。
◆ただし、日本以外の先進国の家計貯蓄率の低下は、住宅資産価格の上昇による資産効果の影響によって、所得・消費を拡大した結果だとみられる。このため、2008年以降の住宅資産価格の下落局面においては、消費が縮小し、家計貯蓄率は上昇する傾向も見られた。
◆日本では2000年代の住宅資産価格上昇による家計貯蓄率への影響はほとんどみられない。日本の家計貯蓄率の低下は高齢化による影響が大きいとみられる。日本は高齢化の進展が先進国の中で最も進み、家計貯蓄率への影響も顕著に表れてきているとみられるが、今後はその他先進国でも高齢化の影響が表れてくる可能性がある。
◆日本人の年金への信頼感が低いことは家計貯蓄率を押し上げる要因となるが、それでも2000年代以降に顕著に家計貯蓄率が低下してきたことは、高齢化の影響の強さをうかがわわせる。今後も高齢化は進むとみられ、家計貯蓄率低下への影響はまだしばらく続くものと予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加
元本確保型商品100％運用の加入者は2割強、分散投資の促進が課題
2025年11月14日
-
ISSが2026年以降の助言基準を公表
多様性基準の引き上げ、支配株主がいる会社に過半数の社外取締役を求める助言基準案について意見募集中
2025年11月06日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
