2022年09月22日
サマリー
◆大和総研の集計では、国内上場企業による2022年1～8月の中期経営計画発表件数は480件であった。これは過去5年間において、新型コロナ影響の反動増があった2021年に次ぐ高水準である。
◆近年の中期経営計画のトレンドとしては、パーパスやESG／SDGsに代表される非財務情報の開示拡充と、ROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）に代表される資本効率性目標の導入拡大がある。
◆足もとでは、複数の事業セグメントを持つ大手企業を中心にROIC目標導入の動きが加速している。ROICは分母が投下資本であるため、事業別の資本効率管理（資本効率に基づく事業ポートフォリオ管理）に優れている。新型コロナなどに起因する先行き不透明性の高まりに対し、事業ポートフォリオを最適な状態に維持するための仕組みの1つとして、今後もROICの再評価が進むであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中期経営計画の近時動向 <2025年10月>
欧米の中期経営計画開示動向とその背景
2025年10月31日
-
シリーズ 民間企業の農業参入を考える
第3回 生産基盤としての耕地(1)
2025年09月05日
-
ROEの持続的向上のための資本規律の重要性
資本コストを真に意識した財務戦略への道
2025年05月02日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
第228回日本経済予測（改訂版）
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長･危機管理投資、を検証
2026年03月10日
-
地方銀行と官民連携まちづくりの課題
無担保・無保証・低収益という事業特性を踏まえた「地域金融力強化プラン」の論点整理
2026年03月10日
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
中東情勢の緊迫化とデフレ下の中国で起きること
2026年03月11日
