2022年09月22日
サマリー
◆大和総研の集計では、国内上場企業による2022年1～8月の中期経営計画発表件数は480件であった。これは過去5年間において、新型コロナ影響の反動増があった2021年に次ぐ高水準である。
◆近年の中期経営計画のトレンドとしては、パーパスやESG／SDGsに代表される非財務情報の開示拡充と、ROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）に代表される資本効率性目標の導入拡大がある。
◆足もとでは、複数の事業セグメントを持つ大手企業を中心にROIC目標導入の動きが加速している。ROICは分母が投下資本であるため、事業別の資本効率管理（資本効率に基づく事業ポートフォリオ管理）に優れている。新型コロナなどに起因する先行き不透明性の高まりに対し、事業ポートフォリオを最適な状態に維持するための仕組みの1つとして、今後もROICの再評価が進むであろう。
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