2020年07月28日
サマリー
新型コロナウイルス感染症が実体経済に深刻な影響を及ぼしている。過去に起きた危機や近年頻繁に発生している大規模な自然災害からの回復を経験則として活かすことが難しい特異な状況を迎えている。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が5月25日に全面的に解除され、ウィズコロナの時代に経済面で日常を取り戻す動きが始まりつつあるものの、本稿執筆段階において新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど、現時点においては道半ばの状況である。
経営者は目先の危機から回復させることを最優先で取り組みつつも、ポストコロナにおける企業の中・長期的な経営の方向性を示すべく変革に向けた動きにも迫られている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
