2022年12月07日
サマリー
◆サステナビリティ経営の実践にあたり、経営基盤としての人的資本、知的財産の重要性がクローズアップされてきている。国としても企業成長に知財の活用は欠かせないと考え、知財の活用や知財戦略に関する開示を強化している。
◆大和総研による調査で、コーポレートガバナンス・コードにおける知財に関わる開示は、サステナビリティ関連開示の中でも比較的開示が遅れていることが明らかになった。開示されている内容からは、①知財投資の目的・基本理念、②知的財産に関する取り組み、③知財に関する意思決定方法・体制、④知財の活用実績、の4つのテーマが重要であると考えられる。
◆知財の活用に関する開示義務化を契機に、今まで検討してこなかった業種においても、知財の活用や知財戦略について考え、具体的なアクションにつなげ、知財の活用を企業成長のための手段として積極的に活用することが望まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
「103万円の壁」与党改正案の家計とマクロ経済への影響試算(第4版)
71万人が労働時間を延ばし、個人消費は年0.5兆円拡大の見込み
2025年01月21日
-
欧州サイバーレジリエンス法(EU Cyber Resilience Act)の発効
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月21日
-
2024年11月機械受注
民需(船電除く)は2カ月連続で増加し、政府の基調判断は上方修正
2025年01月20日
-
米銀大手のビットコイン現物ETF保有、急増
【2024年推移】ヘッジファンドに迫る、約$7.2億保有の大手銀行あり
2025年01月20日
-
ソーシャルメディアは経済への影響力を増すか?
2025年01月20日