2022年11月04日
◆我が国には非常に多くの生物種数が存在するとともに、日本固有種の比率も高い。他方で国内の多くの生態系が破壊の危機に瀕しているとも言われ、生物多様性の保全は身近でありかつ喫緊に対応すべき重要課題となっている。
◆2022年12月に開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、「ポスト2020生物多様性枠組み」と呼ばれる次期国際目標が採択される見通しである。2030年に向けた目標の草案では、各国企業に対し、生物多様性に係る評価・報告を求める項目も含まれており、今後生物多様性に関わる開示を求める動きが加速する可能性がある。
◆足下では、生物多様性の事業への影響に関する開示の枠組みを検討する動きが加速している。特に「TNFD」の動向は、上場企業からの強い関心を集めている。これまで生物多様性に係る開示を行ってこなかった企業も、気候変動と並ぶ重要課題として、検討を開始することが望ましい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
新たな「帆船の時代」の予感
風力を活用した外洋航海技術の進展
2025年08月13日
-
サステナビリティ開示動向アップデート(2)
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の現状
2025年03月24日
-
サステナビリティ開示動向アップデート
高まるサステナビリティ情報の開示充実化の要請と企業の実務対応
2024年12月23日
