◆高齢化は世界規模で進展している。特に先進国では、近い将来、高齢者比率が人口の1/4に及ぶ見通しであり、高齢者が社会のメインプレーヤーになる。
◆高齢になり体力、視力、聴力、認知能力が低下すると、例えば金融サービスに関しては自力でのアクセスが困難になる点が指摘され、利用にあたって周囲の人々のサポートが不可欠となる。
◆特に我が国では高齢者比率が2050年に4割近くにまで高まると予測される中、高齢者を含む誰もが安心して金融サービスを受けられる環境の整備が急務となる。
◆一足先に超高齢化社会に突入した我が国において、高齢者の日常生活を飛躍的に改善するような優れた金融サービスをいち早く生み出すことができれば、世界のデファクト・スタンダードを握ることも可能になるであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
転換点を迎えるサステナビリティ開示
統合報告書の進化とSSBJ開示導入に向けた対応のポイント
2026年03月25日
-
日本の森は未来を創る素材にあふれている
太古の地球を変えたリグニンは、現代社会の姿をも変えるか?
2026年03月09日
-
新たな「帆船の時代」の予感
風力を活用した外洋航海技術の進展
2025年08月13日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか
外国人労働者の増加継続を見込むも経済下振れと円安がリスク要因
2026年04月07日
-
2026年2月消費統計
財は弱いもののサービスが強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年04月07日
-
原油高・リスクオフ下での新興国の耐性は
脆弱性が最も懸念されるのは南ア。耐性が高いのはブラジル
2026年04月06日
-
トランプ大統領「米国政府と契約したければDEIをやめなさい」
大統領令を発出し、米国政府の契約先企業によるDEIへの取り組みを精査・規制する方針を明示
2026年04月06日
-
「第3次オイルショック」発生リスクへの日本の対応は十分か
2026年04月08日

