2021年12月27日
◆高齢化は世界規模で進展している。特に先進国では、近い将来、高齢者比率が人口の1/4に及ぶ見通しであり、高齢者が社会のメインプレーヤーになる。
◆高齢になり体力、視力、聴力、認知能力が低下すると、例えば金融サービスに関しては自力でのアクセスが困難になる点が指摘され、利用にあたって周囲の人々のサポートが不可欠となる。
◆特に我が国では高齢者比率が2050年に4割近くにまで高まると予測される中、高齢者を含む誰もが安心して金融サービスを受けられる環境の整備が急務となる。
◆一足先に超高齢化社会に突入した我が国において、高齢者の日常生活を飛躍的に改善するような優れた金融サービスをいち早く生み出すことができれば、世界のデファクト・スタンダードを握ることも可能になるであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
サステナビリティ開示動向アップデート(2)
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の現状
2025年03月24日
-
サステナビリティ開示動向アップデート
高まるサステナビリティ情報の開示充実化の要請と企業の実務対応
2024年12月23日
-
今の札幌は40年前の仙台より暑い!?
身近な気候の変化が示す温暖化の現実
2024年12月02日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
-
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日