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再エネ導入の更なる加速を

～SDGs採択後の変容の中で～

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2020年01月22日

  • マネジメントコンサルティング部 主任コンサルタント 平田 裕子
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サマリー

◆2011年に再生可能エネルギー特別措置法が導入されてから、日本の再生可能エネルギー電力量は増加しており、2018年には全発電電力量の約17％を占めるまでになった。世界的に見ても、再生可能エネルギーの導入は加速しており、主電源化に向かっていると言えよう。

◆一方で、パリ協定の世界共通の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ためには、2040年に、世界の全発電電力量の約67％を担う電源として成長させる必要があり、現実には大きな隔たりがある。

◆日本の再生可能エネルギー導入目標は2030年に全発電電力量の22～24％達成としているが、昨今の国際的動向や国内状況などを踏まえると、民間投資の方向性を見失わせないためにも、早急な見直しが求められよう。

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