2023年03月31日
サマリー
◆コロナ禍直後の2020年には東京都への転入超過者数が前年比で大幅に減少し、東京一極集中の是正が期待されたものの、現在では再び東京都への人々の転入増の動きに戻っている。
◆人々の移動の大局は、ボリューム層である20歳代の動向で説明ができる。
◆コロナ禍直後、東京都の景況感が他の地域に対し相対的に悪化したことを受けて転入者数が減少した。コロナ禍の経済活動への影響が和らぐと、東京都の景況感も回復し、転入者数は再び増加傾向に転じた。
◆コロナ禍において東京都の転出者数が増加したことの背景には、テレワークの普及が挙げられる。ただし、テレワーク利用者であっても転居が可能な世帯は限定的であると考えられ、既にテレワークを契機とした転出の動きは一服したと推測される。
◆今後の動きとしては、東京都において転出超過に転じた30歳代以降の年齢層の動向に注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
主要国経済Outlook 2024年11月号(No.456)
2024年10月24日
-
最高路線価で読み解く都市の発展史
〜コロナ後の城下町2.0 まちづくり〜『大和総研調査季報』2024年秋季号(Vol.56)掲載
2024年10月24日
-
消費本格回復のカギは高所得世帯と70 ~ 80 年代生まれ
『大和総研調査季報』2024年秋季号(Vol.56)掲載
2024年10月24日
-
日本のウェルスマネジメント市場のポテンシャルを探る
~大和総研「日本経済中期予測」に基づく将来推計~『大和総研調査季報』2024年秋季号(Vol.56)掲載
2024年10月24日
-
英国労働党のハネムーンは苦い思い出に
2024年10月25日