2021年10月29日
サマリー
◆中国政府は2000年代初頭から省エネルギー・新エネルギー自動車として電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)とともに燃料電池自動車(FCV)の開発と産業化を支援してきた。このうち先行したのはEVであり、今や中国は世界一の自動車大国であるとともに年間100万台以上を出荷する世界一のEV大国ともなっている。一方、FCVは、出荷台数は毎年伸びているものの、大きな成長とは言えない。FCV、燃料となる水素ともに高コストであることが主な要因だと考えられる。
◆中国におけるFCVは大部分が商用車、特にバス、トラック等の中大型商用車であり、ユーザーの大部分が地方政府や公営事業者である。地域の新産業として水素・FCVを振興したい地方政府が、主に公共サービス用の中大型FCVを購入、需要を作り出してきた。
◆2019年以降、中央政府は水素・FCV政策を転換し、脱炭素を実現する有効な方策として水素とFCVに本腰を入れ始めた。2021年現在、水素・FCV政策の柱は、複数地域で構成するグループをモデル事業に選定し、地方政府主導で水素・FCVの技術開発、サプライチェーン構築を図ることである。各地で地方政府をメインプレーヤーとする水素・FCV産業圏がどのように発展するか、FCVについても世界最大の市場となる日は近いのか、関心が集まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域で影響を増す外国人の社会増減
コロナ禍後の地域の人口動態
2025年07月24日
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
-
アフターコロナ時代のライブ・エンターテインメント/スポーツ業界のビジネス動向(2)
ライブ・エンタメ/スポーツ業界のビジネス動向調査結果
2023年04月06日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
-
データサイエンスで紐解く健康経営②
運動習慣の定着や食生活改善にアプリ等を活用する際には、ナッジを用いた従業員の参加促進がカギ
2026年01月20日
-
複合危機の今、求められる人権尊重の取組み
第14回国連ビジネスと人権フォーラムで再確認された企業の責任
2026年01月20日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し(更新版)
不動産不況の継続と消費財補助金政策の反動で景気減速へ
2026年01月19日
-
“大寒”の時期に考える温暖化の意外な経済損失
2026年01月19日

