本文へジャンプ

ここから本文です

アジア新興国での最低賃金引き上げの影響

中国以外の省人化投資はまだ先も、労働集約の生産シフトは進む

RSS

2018年06月15日

PDFダウンロード

サマリー

今年に入って、中国、タイ、ラオス、ミャンマーといったアジア新興国で、公定の最低賃金引き上げの動きが相次いでいる。さらにフィリピンでは現行比で約1.5倍に増額される法案が下院に提出され、バングラデシュでは衣料労働者連盟が同3倍強の水準への引き上げを最低賃金委員会（政府関係機関）に要求する等、当面、アジアにおける賃上げ圧力は多くの国で高い状態が続く可能性が高い。このような環境下で、「①中国に次いで、省人化ニーズに伴う設備投資が進むと期待される国はどこか、またその時期はいつなのか」、「②中国をはじめとする人件費の高い国から低い国へ、労働集約型の製造拠点の更なるシフトが進むのか」、といった点が注目されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

関連のサービス

受託調査・分析、その他ビジネス展開サポート

資本市場に関わる調査研究やコンサルティングを通じて蓄積してきた、情報収集力と分析手法を駆使した「業界調査」や「個別企業調査」の受託を行っています。例えば、新規事業への参入や将来ビジョンの構築等を検討する際、当該マーケットの現状や将来性、競合他社の動向等の調査は不可欠です。迅速な意思決定が求められる時代にあっては、社内リソースのみの対応には限界があります。
大和総研では経験豊富な専門家により、スピーディな調査分析を提供いたします。また、リサーチ部門やシステム部門と連携し、高度な専門的知見をもとにした調査・分析を実践します。また、民間企業に限らず官公庁や地方公共団体等の受託調査においても数多くの実績を有しております。

最新のレポート・コラム

よく読まれているコンサルティングレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク