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地域活性化の成否を地方税ベースの業績評価指標(KPI)で測定する試み

法人住民税と固定資産税評価額による地方創生戦略の評価

2016年09月15日

金融調査部 主任研究員 鈴木 文彦

サマリー

◆地方創生の目指すものが、地域の雇用を増やし人口減少に歯止めをかけることならば、先立つ戦略目標は地域GDPの拡大すなわち所得水準の向上となる。下位戦略となる観光振興も、従来のように単に入込客を増やすのではなく、それによって宿泊業、飲食サービス部門の付加価値総額ないし所得を増やすことが重要だ。活性化施策は、これらがどれだけ増えたかによって評価すべきである。


◆もっとも、地域GDPの拡大を測定する指標は今のところ「県民経済計算」しかない。これは市町村レベルで把握することができず、速報性にも難点があるため、活性化目標の達成指標として使うには課題が残る。


◆ついては、地方税をベースに地域活性化の成否を評価する業績評価指標(KPI)を作ることはできないだろうか。支社や工場など事業所の規模で按分して課せられる法人住民税などから地域GDPの拡大を測定する指標を設計する。同じように、まちづくり施策は固定資産税評価額によって達成の度合いを測定する。これらは、フローとストックの両面で「稼ぐ力」を評価する手法とも言い換えられる。

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