◆人口減少等を背景に財政制約はますます厳しくなると見込まれる中、技術基盤や財政基盤を強化し公共インフラ老朽化問題に対処するため、官民連携の重要性が高まっている。官民連携の方策ではＰＦＩとくにコンセッション方式（公共施設等運営権制度）の期待が高い。

◆今後、コンセッション方式を水道事業に適用するにあたって、検討すべき論点のひとつに公共施設等運営権の対象と業務範囲をどのように設定するかがある。ネットワークの一体的性質に着目し、対象を「水道施設の総体」とした場合、民間事業者の業務範囲は拡張工事を含んだ広いものとなると考えられる。ネットワークの同一性が維持される限りは一般に通念される「新築」も含まれるのではないか。

◆公共施設等運営権の範囲を超える施設整備とは水道事業の場合は具体的に何か、それを官民どちらが担うべきか。当事者間の契約による整理が可能と考えられるが、たとえば鉄道事業のように、運営・維持管理を担う主体と施設保有を担う主体を事業法で区分するのも一考。根本的解決に向けて、水道法、ＰＦＩ法、地方公営企業法のそれぞれが想定する「事業者」を、「所有と経営の分離」や「上下分離方式」など機能分担の存在を前提としつつ概念整理することが今後の課題と思われる。

◆コンセッション方式によって、民間流の調達・購買戦略や外注管理が可能となる。コスト削減のみならず、中小企業の育成につながるような仕組みに配慮することが、利害関係者の同意を得るにあたってのポイントとなるだろう。

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