IFRS任意適用企業が214社 まで増加している。退職給付会計の受託計算業務を行う弊社にも数多くの問い合わせが届いており、今後も増えていく傾向に変わりはないだろう。退職給付会計は、2011年の日本基準の改正によりIFRSとの差異は概ね解消されているが、まだ実務上の課題(差異)も多数残っている。本稿ではその差異のうち、財務諸表の作成者側と利用者側の接点である「開示資料(注記)」に注目する。IFRSでは、退職給付会計を企業のリスク情報における重要な要素の一つであると位置付け、日本基準と比較しても詳細な開示を求めている。IFRSベースの開示資料を理解することは、将来IFRSの任意適用を検討している企業は勿論のこと、任意適用予定の無い企業にとっても、退職給付会計におけるリスク管理の観点から参考となる部分が多くあるのではなかろうか。
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