2023年03月30日
サマリー
◆2022年1~12月に事業会社が国内のスタートアップ企業に対して実施したM&Aの件数は963件となり、前年の投資件数920件を上回った。過去10年間の投資件数は増加基調を継続している。
◆直近の投資件数が1,000件に迫る勢いで伸長するなか、マジョリティ投資の増加は限定的であり、2022年の投資件数に占める割合は1割程度にとどまる。
◆過去10年をさかのぼり事業会社・CVCによる投資金額トップ10を確認すると、2021年以降に公表された案件が8件ランクインし、直近の投資案件は大型傾向にある。
◆2022年は株価低迷の影響を受け、IPOスケジュールの後ろ倒しやベンチャーキャピタルの投資回収時期のタイミングから、イグジットのスケジュールを練り直すスタートアップ企業も水面下では相当程度あったと推察する。こうした市場環境を背景に2023年以降はM&Aをイグジットとするマジョリティ投資は増加するのではないだろうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
-
データから学ぶTOB(株式公開買付け)
TOBの拡大が示す、企業戦略の新局面
2025年07月11日
-
日本企業によるM&Aの動向(2023年版)
2024年05月31日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
米国は「トランプ口座」で資産形成を支援
2025~2028年に生まれた子どもに1,000ドルを政府拠出
2026年03月12日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
第228回日本経済予測(改訂版)
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年03月10日
-
地方銀行と官民連携まちづくりの課題
無担保・無保証・低収益という事業特性を踏まえた「地域金融力強化プラン」の論点整理
2026年03月10日
-
中東情勢の緊迫化とデフレ下の中国で起きること
2026年03月11日

