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地域水素社会モデルによるカーボンニュートラル社会の実現

サステナブルなエネルギー供給における水素の役割

経営コンサルティング第一部 コンサルタント 渡邊 秀人

サマリー

世界全体で気候変動対策に向けた動きが加速している。2015年にパリ協定が採択されて以降、環境対策、特に気候変動対策に向けた動きでは、日本政府は2020年12月に、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ目標を宣言するなど、コロナ禍の中、急速に加速していることを感じる。

民間企業サイドでも近年の気候変動問題への関心の高さや対応の進展などを受け、サステナビリティのモメンタムは確実なものとなっている。この流れを受けた今般の改訂コーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場の上場会社にTCFDまたはそれと同等の取り組みに基づく気候変動に関するリスクと機会の整理が求められる。

気候変動問題は、早急な対策の必要性が認識・共有され、今後とも官民双方での動きが加速していくと見込まれる。ESG投資においても、各企業の温室効果ガスの排出量や削減目標、取り組み内容を判断基準に加える投資家も増加するなど、カーボンニュートラルに対応した動きが顕著になっている。気候変動対策を好機ととらえ、新たなビジネスが生みだされる時代がそこまで来ている。

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