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組織戦略の論点整理とあるべき姿

~退職者分析から始める簡易組織診断でエンゲージメントを高める~

年金数理計算センター 主任コンサルタント 耒本 一茂

サマリー

◆2022年の世界競争力ランキング(2022年6月15日IMD 公表)によれば、日本の総合ランキングは過去最低の34位となった。「ビジネス効率性」は51位と評価が低い背景には、「経営の実効性が低く、企業の生産性・効率性も低い」という日本企業の課題がある。組織戦略の論点を整理した上で、「ビジネス効率性」の改善の手掛かりとなる「大企業の組織戦略」に焦点を絞って、解決策の提案を試みる。

◆日本企業が掲げる組織戦略については、国内上場企業の開示資料から7つのキーワードを抽出した。具体的には、①組織拡大戦略、②戦略的持株会社、③新規事業関連組織の発足・強化、④トレンド対応組織の設置(DX対応)、⑤企業内大学設置、⑥エンゲージメント強化、⑦フラット型組織の7つのパターンに分類された。組織戦略づくりのヒントになると考える。

◆日本が国際競争力で高い評価が得られない理由は、見栄えの良い「経営戦略」を掲げてはいるが、「組織の健康状態」について配慮した「組織戦略」を実行できていないことにある。「組織の健康状態」を改善する有効な手法としては、「退職者分析から始める簡易組織診断」が挙げられる。定量的な退職者分析で企業特有の法則性が見つかれば、効果的な対応策が可能となる。

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